2024年4月1日

「民主主義の終焉 (しゅうえん) へようこそ。完全に崩壊させるためここに集まった」。

2月下旬、首都ワシントン近郊で開かれた保守派の会合でジャック・ポソビック元米軍将校が呼びかけた。

「1.6では達成できなかったが、やり遂げるぞ」

2021年1月6日の議会襲撃の再現を匂わせて拳 (こぶし) を突き上げると、大歓声が起きた。

結集したのは大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ前大統領 (77) を熱狂的に支持する「MAGA (マガ)」と
呼ばれる人たちだ。

トランプ前大統領のスローガン「米国を再び偉大に」の頭文字から取ったMAGA。

今や共和党内で大手を振り、政界を牛耳るエリート層を破壊する「世直し」の体現者としてトランプ氏を崇拝する。

「1日だけ独裁者になりたい」。

MAGAを一過性ではない「社会運動」だと誇るトランプ氏は専制主義への渇望を隠さない。

民主主義という建国の理念を真っ向から否定する言葉すらMAGAには神託のように響く。

▽変貌

ポソビック氏が登壇したのは、保守政治行動会議 （The Conservative Political Action Conference＝CPAC） の年次総会。

従来は大統領選の共和党候補が出席し、保守層の反応を見極める舞台となってきた。

今回は主催者側がトランプ氏を「次期大統領」と紹介。

MAGA一色に変貌した。

会場には議会襲撃をテーマにしたピンボール台も設置され、参加者らが興じていた。

「選挙を盗むな」「フェイクニュース」。

盤面には前回大統領選で民主党のジョー・バイデン現大統領 (81) に敗れた結果を受け入れようとしないトランプ氏の主張が並ぶ。

ポソビック氏は海軍情報将校から転身した評論家で、議会襲撃はトランプ支持者ではなく極左勢力が引き起こしたとの陰謀論を唱える。

「トランプの軍隊」を自負する極右組織と関係がある危険人物と人権団体はみなす。

第2次トランプ政権を実現するため「バイデンの掲げる民主主義」を否定するポソビック氏に悪びれる様子はない。

▽継承

自分を刑事事件の被告人にしたとしてバイデン氏への復讐を誓うトランプ氏。

ハーバード大教授のスティーブン・レビツキー氏によると、独裁主義的かどうかを見極める行動全てで「陽性反応」を示す。

CPACに登壇したトランプ前政権のスティーブ・バノン元大統領首席戦略官は、MAGA思想はトランプ後も継承されると自信を示した。

「MAGAは今後50年米国を支配する」

▽聖書絶対

米国でキリスト教福音派が、11月の大統領選で共和党候補指名を確定させたトランプ前大統領への傾斜を強めている。

聖書を絶対視し、人工妊娠中絶や性的少数者の権利擁護に強く反対。

バイデン民主党政権のリベラルな政策を徹底的に批判するトランプ氏と共鳴し、強固な集票力で選挙戦を下支えしている。

福音派は米国の成人の4分の1を占める。

南部から中西部に跨 (またが) る「バイブル (聖書) ベルト」に多い。

政治活動を本格化させたのは1970年代以降。

反戦運動や女性解放運動が台頭し、最高裁が1973年の「ロー対ウェード」判決で中絶を憲法上の権利だと認めた。

社会のリベラル化に危機感を募らせ、1980年大統領選で共和党レーガン氏の圧勝を支え、歴代共和党政権と深く結び付いてきた。


*Picture：© Barry Paterson / shutterstock.com

（2024年4月16日号掲載）

2024年4月1日

欧州連合 (EU) が世界に先駆け、人工知能 (AI) の包括規制に乗り出した。

文章や画像を作り出す生成AIが急速に普及する中、これまで巨大IT企業の規制で世界をリードしてきたEUが、AIをめぐっても先鞭 (せんべん) をつけた形だ。

ただ、開発競争は激化している。

巨額の制裁金を科され、域内企業は不利な立場に追い込まれるとの懸念が強く、規制と活用の両立が課題となる。

▽IT企業標的

AI規制法は2026年からの適用が見込まれる。

EU域内でAIを使った製品やサービスを提供する企業は、最も重い違反をしたと判断された場合、3,500万ユーロ (約56億円) か、
年間売上高の7％のいずれか高い方を制裁金として科される。

規制法により偽情報の拡散防止をはじめ、人権や民主主義を守ることを目指す。

EUは近年、IT企業を標的に膨大な制裁金を科す規制を相次いで導入してきた。

2018年には個人情報管理をより厳格化する一般データ保護規則 (General Data Protection Regulation＝GDPR)、2022年に違法コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法 (Digital Services Act＝DSA) が施行された。

3月にIT企業の自社サービス優遇を禁じるデジタル市場法 (Digital Markets Act＝DMA) の適用も始まった。

運用は厳格で、日本の検索大手ヤフーは2022年から「法令への対応コスト」を理由に、EUで日本語検索サイトのヤフージャパンやヤフーニュースの提供を中止した。

▽米国は罰則なし

「イノベーションを進めるという点では、良い雰囲気にはならない」。

EUの欧州議会でAI規制法案が採決される前日、議会の反対勢力は域内企業が萎縮することを不安視した。

米国は2023年10月、大統領令で高度AI技術を開発する企業に情報提供を義務付けたものの、企業への罰則は定めなかった。

過度な規制は他国との競争の足枷 (かせ) になりかねない。

こうした意見に配慮し、EUの行政府に当たる欧州委員会は今年1月、新興企業や中小企業を支援するため、スーパーコンピューターを開放してAI開発の費用軽減を図ると発表した。

規制と技術革新の促進を担う「AI事務所」を開設し、企業が開発に利用できる設備を備えた「AI工場」構想も掲げる。

ただ、具現化するには時間がかかるとみられる。

▽安全性主張

生成人工知能 (AI) の開発を手がけるグーグルやマイクロソフト (MS) など米4社は昨年7月、既存AIの能力を超える高度AIの安全性確保や責任ある開発を支援することを目指した団体の設立を発表した。

AIの開発をめぐっては軍事利用や犯罪などのリスクが懸念され、各国で規制強化の議論が進んでいる。

企業側が自主規制に取り組んでいるとの対応を主張し、規制強化の動きに備えている。


他の2社は、対話型AI「チャットGPT」を開発したオープンAIと新興企業のアンソロピック (Anthropic)。

高度AI「フロンティアモデル」の安全性を評価する方法を研究し、一般市民が影響を理解できるようにすると説明している。

他の企業や団体にも参加を呼びかけており、政策立案者や研究者とも協力するという。


MSのブラッド・スミス副会長は「AIを開発する企業にはそれが安全であり、引き続き人間の管理下にあることを保証する責任がある」とコメントした。

バイデン大統領は4社を含む7社のトップと会談し、AIの安全性の確認やリスク管理に努めるよう要請。

各社は取り組みを約束していた。

（2024年4月16日号掲載）

2023年12月16日

大リーグ、ドジャースに移籍した大谷翔平選手 (29) が12月14日、ロサンゼルスの本拠地ドジャースタジアムで入団記者会見に臨み「ここでプレーしたいという自分の気持ちに素直に従った。勝つことが僕にとって一番大事なこと。常に挑戦したい」と新天地に懸ける思いを語った。

9月に手術を受けた右肘は順調に回復し「開幕には十分間に合う」と、打者に専念するメジャー7年目の来季に照準を合わせた。



激しい争奪戦の末、世界のスポーツ史上最高額となる10年総額7億ドル (約1,015億円＝為替レートは入団合意時) の大型契約を締結。

野茂英雄氏から始まる球団の日本勢で10人目の選手となり、背番号「17」の入った白地に青のユニホームに初めて袖を通した。

取材対応は8月9日以来、4か月ぶり。

大谷選手は契約合意の発表前日の12月8日夜に決断したことを明かし「優勝することを目指しながら、欠かせない存在になりたい。

期待に応えられるよう全力で頑張りたい」と意気込んだ。



米メディアによると、球団の年俸総額を抑制し補強資金に充てられるようにするため、契約額の約97％が2034～2043年の後払いとなる。

勝利を優先する姿勢を示し「自分が受け取る金額を我慢して、球団の予算に柔軟性を持たせられるのであれば、後払いでいい」と、異例の契約を申し出た理由を打ち明けた。


9月に受けた2度目の右肘靱帯手術については「術式が (2018年の) 前回とは違う」とし、リハビリは「おおむね予定通りにきている」と述べた。

既に素振りを再開していることも明かした。


メジャー挑戦から6年在籍したエンゼルスでは投打「二刀流」を確立。

新人王受賞に始まり、今季は日本勢初の本塁打王を獲得し、2年ぶり2度目のアメリカン・リーグ最優秀選手 (MVP) に輝いた。

ナショナル・リーグへの移籍で来季は2年連続本塁打王を目指す。




明暗分かれる巨額契約　　ベッツは成功、故障の例も


大谷選手のドジャースとの10年契約額はスポーツ史上最大に達した。

大リーグでは過去にも多くの大型契約が誕生したが、故障や不振で金額に見合った活躍ができなかった例も少なくなく、明暗が分かれている。


成功例と言えそうなのがドジャースのムーキー・ベッツ内外野手 (31) だ。

2020年に12年3億6,500万ドルで契約を延長した後も好成績を残し、今季は39本塁打、107打点。

10年3億2,500万ドルでレンジャーズに移籍したコーリー・シーガー遊撃手 (29) も2年目の今季、主軸として球団のワールドシリーズ初制覇に貢献した。

両選手とも契約期間の序盤ながら、高給にふさわしいプレーぶりが続く。


エンゼルスで大谷選手のチームメートだったマイク・トラウト外野手 (32) は2019年に12年総額4億2,650万ドルで延長。

大谷選手に破られるまでメジャー最高額で、同年に3度目の最優秀選手 (MVP) を獲得した。

しかし、その後は怪我 (けが) に泣かされ、出場試合数を減らした。


7年2億4,500万ドルでエンゼルスに移ったアンソニー・レンドン内野手 (33) は、加入後4季の本塁打が全て1桁。

ナショナルズのスティーブン・ストラスバーグ投手 (35) も2019年末に7年2億4,500万ドルで再契約後、僅 (わず) か8試合の登板に終わっている。


大谷選手の契約は大半が後払いとはいえ、ファン、関係者の期待は待ってくれない。

打者に専念する1年目から、高いレベルで結果を求められる。



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（2024年1月1日号掲載）

2024年2月19日

2年となるロシアのウクライナ侵攻が主要議題となったミュンヘン安全保障会議 (Munich Security Conference＝MSC) は2月18日、支援先細りへの懸念が拭えないまま幕を閉じた。

最大の後ろ盾である米国の追加支援はまとまらず、会議開催中にウクライナ軍が東部の要衝から撤退。

暗雲が垂れ込める中、11月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領 (77) が会議の「陰の主役」となった。

▽演出

「同盟国との約束を放棄し単独行動を優先することが、米国民にとって最善の利益であるとする世界観は危険だ。

米国を弱体化させ、世界の安定を損なう」。

会議初日の16日に演説したハリス米副大統領は語気を強めた。

ハリス氏はミュンヘンで、「米国第一」を掲げ、ウクライナ支援に否定的で同盟国を軽視した言動を繰り返すトランプ氏との違いを強調。

議会でのウクライナ支援予算通過もままならず、主導的役割を果たせない米国への不安を打ち消すと同時に、大統領選を見据え国際舞台で自身の手腕を示そうとした。

トランプ氏は共和党候補指名が確実視され、本選で民主党のバイデン大統領 (81) と再対決する可能性が高い。

米国ではバイデン氏の高齢への不安が拡大しており。

ハリス氏は職務継承順位1位の副大統領として自らの能力を誇示し、米国内の有権者にもアピールする狙いがあった。

17日にはウクライナのゼレンスキー大統領と並んで記者会見。

「ウクライナが必要とするものを確実に受け取るようにする計画しかない」と言い切り、強い指導者としての演出を図った。

▽もしトラ

《もしトラ》という表現が浸透している。

「もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、一体どうなるのか」。

トランプ氏の支持率は全米でバイデン氏と拮抗 (きっこう) しており、トランプ氏の勝利は「現実的な問題」として欧州では不安が広がる。

トランプ氏は会議前の10日、防衛費を十分に負担していない北大西洋条約機構 (NATO) の同盟国を守らない考えを示唆し揺さぶりをかけた。

NATOのストルテンベルグ事務総長 (*写真上) は、加盟国の3分の2に近い18か国が、国防費を国内総生産 (GDP) 比2％とする目標を今年は達成する予定だと反論。

ドイツやフランスの国防相も2％に到達する見通しだと明らかにした。

また、ストルテンベルグ事務総長は「強いNATOは米国にとっても重要だ。米国は単独で戦争を戦ったことはない。朝鮮戦争からアフガニスタンまで、加盟国は米軍と肩を並べて戦ってきた」と強調。

集団防衛を定めた北大西洋条約第5条が発動されたのは「米国が攻撃された米中枢同時テロだけだ。

何十万人ものカナダや欧州の兵士がアフガニスタンで米国を守るために働いた」とも語った。

会議ではトランプ氏を意識したやり取りが相次いだ。

オランダのルッテ首相は17日、各国で焦りが生まれていると指摘。

トランプ氏に言われるまでもなく、主体的に防衛費を増やさなければならないとして「泣き言を言うのはやめるべきだ」と苛 (いら) 立ちを露 (あら) わにした。

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（2024年3月1日号掲載）

2024年2月14日

昨年来、米国では不法移民の中国人が激増している。

南部国境で1年間に拘束された中国人は過去最多を大幅に更新。

カリフォルニア州では不法入国者の3割以上を中国人が占める国境地帯もある。

習近平体制の強権支配への反発や経済困窮が背景にあり、50日を超える長旅の果てに国境を越えた一家は「自由が欲しかった」と打ち明けた。

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1月下旬、CA州ハクンバホットスプリングスとメキシコの国境地帯。

不法入国を斡旋 (あっせん) して手数料を取る闇の業者「コヨーテ (Coyote)」の車数台から約120人が姿を現した。

車内で鮨 (すし) 詰めになっていたのか、台数に対して人数がかなり多い。

「国境の壁」の切れ目から有刺鉄線を潜り抜けて米国入りすると、歓声を上げて抱き合った。

アジア系の姿も目立つ。

移民は壁沿いに1キロほど歩かされた後、ワゴン車などで入管施設にピストン輸送されていた。

亡命申請などを経て解放され、それぞれの目的地に向かうとみられる。

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移民を支援するサム・シュルツさん (69) によると、昨年9月頃からこの地域で不法移民が増え始め、12月下旬には1日で約450人が辿 (たど) り着いた。

平均で約3割が中国人だという。

2023会計年度 (2022年10月～23年9月) にメキシコ国境で当局に拘束された中国人は24,314人。

データがある2007年度以降で最多の2016年度を10倍以上更新した。

その後も増え続け、昨年12月だけで6,000人近くに上った。

中国人移民希望者を顧客とする中国系米国人の黄笑生 (こう・しょうせい) 弁護士によると、多くは自由や職を求めて米国を目指すという。

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山東省出身の30代女性、張 (ちょう) さんは夫と10歳前後の長女の3人で米国境を越えた。

数か国を経由し、入国にビザが不要なエクアドルに入った後、主に陸路で北上。

中国国内向けの動画投稿アプリ「抖音 (ドウイン)」で米国入りルートを知った。

多くの移民が命を落としたコロンビアとパナマに跨 (またが) るジャングルも通った。

危険を覚悟で米国を目指したのは、習指導部が思想統制に用いる「愛国教育」を長女に受けさせたくなかったからだ。

集中隔離などの強制措置で新型コロナウイルス感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策により「多大な経済的影響」を受けたことも拍車をかけた。

祖国の親族や友人にはもう会えないが「きっと決断を理解してくれる」と張さんは話す。

米国に足を踏み入れ、頭に浮かんだのは「自由の2文字だ」と語った。

（2024年3月1日号掲載）

2024年2月9日

グーグルは2月8日、基本ソフト (OS) 「アンドロイド」向けに対話型人工知能 (AI) を簡単に使える「Gemini (ジェミニ)」アプリの提供を開始したと発表した。

ウェブ向けに提供していた対話型AI「Bard (バード)」の名称もジェミニに変更し、高性能版の有料提供も始めた。

性能と利便性を高めて、チャットGPTに対抗する。

グーグルは昨年12月、従来より質問の理解力や回答の正確性が増した最新の言語モデルとしてジェミニを発表していた。

ジェミニアプリは音声アシスタントとしても利用可能で、質問に答えるほか、タイマー設定やスマート家電の操作もできる。

アップルのiOSではグーグルアプリからジェミニに簡単にアクセスできるようにした。

まず、英語で提供を開始し、2月中旬から日本語と韓国語にも対応する。

より高性能な言語モデルを使った対話型AI「ジェミニアドバンス」をクラウドサービス「グーグル・ワン」のプレミアム会員に提供することも発表した。

通常のジェミニよりも長い会話が可能で、複雑な数学の問題などにも対応する。

当初は英語版のみで月額19.99ドル (約3,000円)。

他の言語にも拡大する予定だ。

現在のところ、個人で利用できる代表的な生成AIは、新興企業オープンＡＩの対話型AIのチャットGPTや、オープンAIの技術を使ったマイクロソフト (MS) の「コパイロット (旧ビングチャット)」、グーグルの「ジェミニ (旧バード)」がある。

*Picture： © rafters /shutterstock.com

（2024年3月1日号掲載）

2024年2月1日

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会 (FRB) は1月31日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会 (FOMC) で、主要政策金利を5.25～5.5％に据え置くことを決めた。

4会合連続で主要政策金利の維持となる。

市場では2022年3月からの利上げ局面が終わったとして、早期利下げへの期待が渦 (うず) 巻いているが、パウエル議長は次回3月会合での利下げ期待を牽 (けん) 制した。

FRBは年内に3回の利下げを見込んでいるが、4月30日から5月1日にかけて開く次々回の会合以降になる可能性がある。

日銀はマイナス金利の解除を含めた大規模金融緩和修正に前向きとされる。

利下げは日米金利差の縮小から円高につながりやすく、日米の金融政策は外国為替市場に大きな影響を与える。

FRBは声明で「物価上昇率が (目標とする) 2％に持続的に向かっているとの確信がより強まるまで、利下げは適切ではない」との慎重姿勢を強調し、粘り強く高金利を続ける姿勢を示した。

パウエル氏は、次回会合で利下げに踏み切る可能性は現時点では「高いとは思わない」との考えを表明。

昨年12月の消費者物価指数 (Consumer Price Index＝CPI) は前年同月比で3.4％上昇し、伸び率が4か月ぶりに拡大した。

市場予想も上回り、足元で物価上昇の根強さが示された。

FRBは今後の物価や雇用に関する指標に基づき、利下げ時期を慎重に判断する方針だ。

FRBは金利操作と合わせて、米国債などの保有資産の縮小を進めている。

縮小は利上げと同様に、金融引き締め効果がある。

パウエル氏は「3月会合で保有資産縮小について、詳細な議論を始める」と述べ、縮小ペースを減速する可能性に言及した。

（2024年2月16日号掲載）

2024年2月1日

11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領は1月24日、全米自動車労働組合 (UAW) の推薦を得た。

北米自動車業界を代表する大規模労組の支持を固め、選挙戦で追い風となりそうだ。

労組票は激戦州の勝敗に直結する可能性がある。

共和党の候補指名が有力視されるトランプ前大統領の陣営は「トランプ氏こそが米国の労働者の偉大な味方だ」と反発した。

自動車は、激戦が予想される中西部のミシガン州やウィスコンシン州などの主要産業。

AP通信は、労働者票をめぐりトランプ氏と競争を繰り広げるバイデン氏にとって「重要な後押し」になると報じた。

UAWがワシントンで開いた会合で、ショーン・フェイン会長は「バイデン氏は労働者に寄り添っている」と評価。

トランプ氏を「労働者のことを気にも留めていない」と批判。

続いて登壇したバイデン氏は「米国を支えているのは中間層だ」と述べ、賃上げを重視する姿勢を改めてアピールした。

バイデン氏は昨年9月、UAWが本部を置くミシガンを訪問。

現職大統領としてストライキに初参加し、組合員を激励していた。

トランプ氏も同時期にミシガンの自動車関連企業で演説し、巻き返しを図っていた。

UAWは1935年創設。

2020年大統領選でもバイデン氏を支持した。

AP通信によると、約38万人の組合員を擁しており、民主党、共和党支持者がそれぞれ3割、無党派層が4割とされる。

バイデン氏は2月１日、激戦が予想されるミシガン州を再訪し、推薦を得たばかりのUWAの集会に参加。

演説で労働者を重視する姿勢を強調。

共和党の候補指名が有力視されるトランプ氏との対決を見据え、支持基盤となってきた有力労組の票固めを図った。

バイデン氏はUAWのフェイン会長らを傍らに、高止まりしていた物価上昇率が沈静化し、雇用状況も改善しつつあると説明。

「労働者が中間層を形成し、中間層が米国を形成している」と述べ、労働者の生活を底上げする意義を訴えた。

労組票は激戦州の勝敗に直結する可能性がある。

トランプ氏は1月31日、推薦獲得を目指す全米トラック運転手組合の幹部と会談している。

（2024年2月16日号掲載）