5/20/2024

バイデン大統領は4月、中国系動画投稿アプリ「TikTok (ティックトック)」の、全米におけるアプリ配信禁止を可能にする法案に署名し、同法が成立した。

ティックトックの運営会社は、大統領の署名を受けて声明を発表し「憲法に反する法律だ。

法廷で闘い、最終的に勝利する」と反発した。

同法は、ティックトック運営会社の親会社、北京字節跳動科技 (バイトダンス) に対して、来年1月を期限に米国事業を非中国企業に売却するよう求め、応じない場合は米国でのアプリ配信を禁じるという内容。

中国政府はティックトックのデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、運営側は全面的に争う構えだ。

運営会社は声明で、米国のデータを安全に保ち、外部の影響から守るため巨額の投資を続けてきたとし、同法が多数の米国人を「沈黙させる」と批判した。

周受資 (しゅう・じゅし) 最高経営責任者 (CEO) はティックトックに動画を投稿し「我々は退かない」と強調した。

11月の大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は配信禁止を批判している。

運営側はトランプ氏が当選すれば風向きが変わるとみて、法廷闘争を長期化させる可能性もある。

ティックトックは若者を中心に米国で約1億7,000万人が利用しているとされる。

中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止すれば言論の自由に反するとの意見もある。

トランプ氏はバイデン大統領の法案署名について、自身のソーシャルメディアで、利用を禁止する責任はバイデン氏にあると非難していた。

(2024年6月16日号に掲載)

6/5/2024

人工知能 (AI) に対する2023年の各国の民間投資額で、米国が672億2,000万ドル (約10兆円) と首位だったことがスタンフォード大の推計で分かった。

6億8,000万ドルで12位に甘んじた日本の100倍。

2位の中国は77億6,000万ドル、3位英国は37億8,000万ドルで、日本は大きく後れを取っている。


4位はドイツ (19億1,000万ドル)、5位はスウェーデン (18億9,000万ドル)。

韓国とインドは9位で共に13億9,000万ドル、シンガポールが11位の11億4,000万ドルと、日本の投資額はアジアでも見劣りしている。


米国はデータを学習する仕組み「AIモデル」も2023年に計61と最も多く生み出した。

欧州連合 (EU) の21、中国の15を大幅に上回る。

日本は国別の上位10か国内に入らなかった。

10位はエジプトの2だった。


一方、AIに関して2022年に成立した特許件数では、中国が全体の61.1％を占めた。

米国は20.9％。


スタンフォード大の調査報告書は最先端のAIモデルの開発費用は「かつてない高水準」と指摘。

グーグルの「ジェミニ・ウルトラ」は1億9,100万ドル、対話型AIのチャットGPTを開発したオープンAIは、最新のAIモデル「GPT4」の開発に7,800万ドルを費やしたとの試算を紹介した。


生成AIで本物そっくりに作った偽動画など「ディープフェイク」に関しては、「利用者の政治的な見解に影響を与える可能性について懸念を抱かせる」との警鐘も鳴らした。

ディープフェイクは簡単に作成できる半面、発見は難しい。

選挙への影響を分析し、チャットGPTを例に、AIの回答は政治的に偏る場合があるとした。


スタンフォード大はIT企業が集積するシリコンバレーの名門大で、多くの著名なAI開発者を輩出している。

(2024年6月16日号に掲載)

6/5/2024

人工知能 (AI) に対する2023年の各国の民間投資額で、米国が672億2,000万ドル (約10兆円) と首位だったことがスタンフォード大の推計で分かった。

6億8,000万ドルで12位に甘んじた日本の100倍。

2位の中国は77億6,000万ドル、3位英国は37億8,000万ドルで、日本は大きく後れを取っている。


4位はドイツ (19億1,000万ドル)、5位はスウェーデン (18億9,000万ドル)。

韓国とインドは9位で共に13億9,000万ドル、シンガポールが11位の11億4,000万ドルと、日本の投資額はアジアでも見劣りしている。


米国はデータを学習する仕組み「AIモデル」も2023年に計61と最も多く生み出した。

欧州連合 (EU) の21、中国の15を大幅に上回る。

日本は国別の上位10か国内に入らなかった。

10位はエジプトの2だった。


一方、AIに関して2022年に成立した特許件数では、中国が全体の61.1％を占めた。

米国は20.9％。


スタンフォード大の調査報告書は最先端のAIモデルの開発費用は「かつてない高水準」と指摘。

グーグルの「ジェミニ・ウルトラ」は1億9,100万ドル、対話型AIのチャットGPTを開発したオープンAIは、最新のAIモデル「GPT4」の開発に7,800万ドルを費やしたとの試算を紹介した。


生成AIで本物そっくりに作った偽動画など「ディープフェイク」に関しては、「利用者の政治的な見解に影響を与える可能性について懸念を抱かせる」との警鐘も鳴らした。

ディープフェイクは簡単に作成できる半面、発見は難しい。

選挙への影響を分析し、チャットGPTを例に、AIの回答は政治的に偏る場合があるとした。


スタンフォード大はIT企業が集積するシリコンバレーの名門大で、多くの著名なAI開発者を輩出している。

(2024年6月16日号に掲載)

5/5/2024

ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校 (UCLA) で5月2日未明、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に反対するデモ隊を警察が強制排除し、200人余りを逮捕した。

CNN-TVによると、デモでの逮捕者は4月18日以降、25州の大学40校以上で計2,000人を超えた。

バイデン大統領は5月2日の演説で「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、大学敷地の一部占拠など違法行為を非難した。

デモは各地で続いており、5月5日時点では収束につながるかどうかは不透明。

11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏は、ガザ情勢をめぐって若者の支持離れが目立ち、難しい対応を迫られている。

米メディアによると、ニュージャージー州のラトガース大では、大学側が中東情勢の研究を強化することや、抗議活動への参加者を処分しないことなどに学生らと合意。

デモ隊がキャンパス内のテントなどを撤収した。

UCLAではデモ隊とイスラエル支持派とみられるグループが衝突して負傷者が出ていた。

5月2日未明に突入した警官隊は、抵抗するデモ参加者らを結束バンドで拘束し、テントやバリケードを撤去した。

ニューヨークのコロンビア大で4月30日に起きたデモ隊による校舎の一時占拠などについて、米メディアは警察関係者の話として、逮捕者282人のうち134人は大学と無関係だったと報じた。

＊　　＊　　＊　　＊　　＊

「恥を知れ」。

イスラエルに抗議するデモ隊が強制排除され、学生らが設営したテントも撤去されたニューヨークのコロンビア大で5月１日、大学周辺に再び学生らが集結し、警察への怒りを露 (あら) わにした。

UCLAでも学生らは「ここを去らない」と抵抗の意志を示していたが、警察は強制排除に動いた。

コロンビア大では1960年代後半にベトナム反戦デモが行われた。

ニューヨーク・タイムズ紙は「テレビでベトナム戦争の恐ろしい映像を見て、居ても立ってもいられなくなった学生と、携帯電話でガザの様子を知って行動を起こした学生は似ている」と指摘。

当時と同じ「不正や苦しみに怒る」学生たちだと表現した。

デモ隊とイスラエル支持派とみられるグループの激しい衝突から一夜明けた5月1日のUCLA。

米メディアによると、警察が解散命令を出しても数千人が敷地内に留まり「パレスチナを解放しろ」と掛け声を上げた。

対峙 (たいじ) していた警察は2日未明、バリケードの撤去を始め、次々と学生らを連れ出した。

米国の多くの大学は、運営資金を得るために基金を運用している。

デモの多くはパレスチナへの連帯を示すだけでなく、基金からイスラエルと関係する企業への投資をしないよう大学側に求めている。

UCLAのデモ隊の報道対応や対外発信を担うカイア・シャーさん (23) は強制排除を前に「要求が満たされるまで、ここに籠城する」と地元メディアに語った。

(2024年6月1日号に掲載)

5/5/2024

ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校 (UCLA) で5月2日未明、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に反対するデモ隊を警察が強制排除し、200人余りを逮捕した。

CNN-TVによると、デモでの逮捕者は4月18日以降、25州の大学40校以上で計2,000人を超えた。

バイデン大統領は5月2日の演説で「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、大学敷地の一部占拠など違法行為を非難した。

デモは各地で続いており、5月5日時点では収束につながるかどうかは不透明。

11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏は、ガザ情勢をめぐって若者の支持離れが目立ち、難しい対応を迫られている。

米メディアによると、ニュージャージー州のラトガース大では、大学側が中東情勢の研究を強化することや、抗議活動への参加者を処分しないことなどに学生らと合意。

デモ隊がキャンパス内のテントなどを撤収した。

UCLAではデモ隊とイスラエル支持派とみられるグループが衝突して負傷者が出ていた。

5月2日未明に突入した警官隊は、抵抗するデモ参加者らを結束バンドで拘束し、テントやバリケードを撤去した。

ニューヨークのコロンビア大で4月30日に起きたデモ隊による校舎の一時占拠などについて、米メディアは警察関係者の話として、逮捕者282人のうち134人は大学と無関係だったと報じた。

＊　　＊　　＊　　＊　　＊

「恥を知れ」。

イスラエルに抗議するデモ隊が強制排除され、学生らが設営したテントも撤去されたニューヨークのコロンビア大で5月１日、大学周辺に再び学生らが集結し、警察への怒りを露 (あら) わにした。

UCLAでも学生らは「ここを去らない」と抵抗の意志を示していたが、警察は強制排除に動いた。

コロンビア大では1960年代後半にベトナム反戦デモが行われた。

ニューヨーク・タイムズ紙は「テレビでベトナム戦争の恐ろしい映像を見て、居ても立ってもいられなくなった学生と、携帯電話でガザの様子を知って行動を起こした学生は似ている」と指摘。

当時と同じ「不正や苦しみに怒る」学生たちだと表現した。

デモ隊とイスラエル支持派とみられるグループの激しい衝突から一夜明けた5月1日のUCLA。

米メディアによると、警察が解散命令を出しても数千人が敷地内に留まり「パレスチナを解放しろ」と掛け声を上げた。

対峙 (たいじ) していた警察は2日未明、バリケードの撤去を始め、次々と学生らを連れ出した。

米国の多くの大学は、運営資金を得るために基金を運用している。

デモの多くはパレスチナへの連帯を示すだけでなく、基金からイスラエルと関係する企業への投資をしないよう大学側に求めている。

UCLAのデモ隊の報道対応や対外発信を担うカイア・シャーさん (23) は強制排除を前に「要求が満たされるまで、ここに籠城する」と地元メディアに語った。

(2024年6月1日号に掲載)

5/5/2024

11月の大統領選で、農産物の輸出増に有益な政策が見えず、農業票が行き場を失っている。

バイデン大統領は貿易拡大につながる通商協定の締結には及び腰で、農家の失望を買う一方、対抗馬のトランプ前大統領も貿易拡大よりも国内保護の立場で内向き志向が強く、決め手に欠いている。

▽浮揚策なし

「バイデン氏が大統領になってから3年間、農業経営の浮揚策は何もなかった」。

与党民主党が強いとされ、牛肉輸出で全米上位に入る西部コロラド州の農業団体でトップを務めるカーライル・クーリエさん (69) は、人口200人に満たない同州西部の町モリーナに広がる農場を見つめながら溜め息をついた。

農産品の輸出大国である米国にとって、通商協定締結で相手国が輸入関税を引き下げれば市場拡大が期待できる。

ただ、バイデン氏が看板政策として掲げるインフラへの投資や気候変動対策と比べ、通商協定の議論は盛り上がりを欠く。

工業分野などで米国への輸入が増え「協定は雇用を奪う」との懸念が議会に根強いためだ。

クーリエさんは2,500エーカー (約1,000ヘクタール) の広大な農場で肉用牛を500頭飼育。

輸出増は牛肉価格の上昇につながり、通商協定への関心は高い。

2021年以降の牛肉輸出額は堅調に推移するものの、バイデン政権について問うと「化石燃料の使用に厳しい。

環境対応が変わった」と、批判的な意見が口をついた。

▽違う人物

近郊の町エカートの農家ヒュー・サンドバーグさん (63) も「大きな輸出市場について変化はない」と指摘。

政権は新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み (IPEF)」を推進してきたが、貿易拡大につながる関税削減を含まず「ほとんど知らない」と話した。

トランプ氏については、環太平洋連携協定 (TPP) から離脱した判断は「間違いだった」とするが、在任中に日本や韓国などと通商協定を結んだと評価し「バイデンよりも良い仕事をしたと思う」と話した。

しかし、2人とも大統領選でトランプ氏に投票するとまでは決め切れていない。

サンドバーグさんは、トランプ氏の主張に貿易拡大がないとし「大統領だった時とは違う人物になった」と指摘。

クーリエさんも「政府による市場介入が少ないほど、長い目で見れば私たちはより良い生活を送ることができる」と、保護主義的な政策から距離を置く。

その上で「民主党も共和党ももっと良い候補者を選ぶべきだ」と突き放した。

▽骨抜き

2024年大統領選の共和党候補指名争いを独走するトランプ氏は、民主党のバイデン政権が主導する新経済圏構想「IPEF」について、大統領に返り咲いた場合は破棄する考えを表明。

物価高が続いて有権者の不満が高まる中、経済政策の大幅な転換をアピールしている。

トランプ氏は2017年の大統領就任後に環太平洋連携協定TPPからの永久離脱を表明した。

バイデン政権は対中国を念頭に、TPPの代わりとしてIPEFを推進している。


中国は巨大経済圏構想「一帯一路」などで新興・途上国への影響力を増している。

IPEFを主導してきた米国が離脱することになれば、中国への対抗軸が骨抜きとなるのは必至だ。


IPEFには日米韓やオーストラリア、東南アジア諸国などインド太平洋地域の計14か国が参加。

貿易や供給網強化など主要4分野で交渉を進め、貿易以外の3分野で合意している。

(2024年6月1日号に掲載)

5/5/2024

11月の大統領選で、農産物の輸出増に有益な政策が見えず、農業票が行き場を失っている。

バイデン大統領は貿易拡大につながる通商協定の締結には及び腰で、農家の失望を買う一方、対抗馬のトランプ前大統領も貿易拡大よりも国内保護の立場で内向き志向が強く、決め手に欠いている。

▽浮揚策なし

「バイデン氏が大統領になってから3年間、農業経営の浮揚策は何もなかった」。

与党民主党が強いとされ、牛肉輸出で全米上位に入る西部コロラド州の農業団体でトップを務めるカーライル・クーリエさん (69) は、人口200人に満たない同州西部の町モリーナに広がる農場を見つめながら溜め息をついた。

農産品の輸出大国である米国にとって、通商協定締結で相手国が輸入関税を引き下げれば市場拡大が期待できる。

ただ、バイデン氏が看板政策として掲げるインフラへの投資や気候変動対策と比べ、通商協定の議論は盛り上がりを欠く。

工業分野などで米国への輸入が増え「協定は雇用を奪う」との懸念が議会に根強いためだ。

クーリエさんは2,500エーカー (約1,000ヘクタール) の広大な農場で肉用牛を500頭飼育。

輸出増は牛肉価格の上昇につながり、通商協定への関心は高い。

2021年以降の牛肉輸出額は堅調に推移するものの、バイデン政権について問うと「化石燃料の使用に厳しい。

環境対応が変わった」と、批判的な意見が口をついた。

▽違う人物

近郊の町エカートの農家ヒュー・サンドバーグさん (63) も「大きな輸出市場について変化はない」と指摘。

政権は新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み (IPEF)」を推進してきたが、貿易拡大につながる関税削減を含まず「ほとんど知らない」と話した。

トランプ氏については、環太平洋連携協定 (TPP) から離脱した判断は「間違いだった」とするが、在任中に日本や韓国などと通商協定を結んだと評価し「バイデンよりも良い仕事をしたと思う」と話した。

しかし、2人とも大統領選でトランプ氏に投票するとまでは決め切れていない。

サンドバーグさんは、トランプ氏の主張に貿易拡大がないとし「大統領だった時とは違う人物になった」と指摘。

クーリエさんも「政府による市場介入が少ないほど、長い目で見れば私たちはより良い生活を送ることができる」と、保護主義的な政策から距離を置く。

その上で「民主党も共和党ももっと良い候補者を選ぶべきだ」と突き放した。

▽骨抜き

2024年大統領選の共和党候補指名争いを独走するトランプ氏は、民主党のバイデン政権が主導する新経済圏構想「IPEF」について、大統領に返り咲いた場合は破棄する考えを表明。

物価高が続いて有権者の不満が高まる中、経済政策の大幅な転換をアピールしている。

トランプ氏は2017年の大統領就任後に環太平洋連携協定TPPからの永久離脱を表明した。

バイデン政権は対中国を念頭に、TPPの代わりとしてIPEFを推進している。


中国は巨大経済圏構想「一帯一路」などで新興・途上国への影響力を増している。

IPEFを主導してきた米国が離脱することになれば、中国への対抗軸が骨抜きとなるのは必至だ。


IPEFには日米韓やオーストラリア、東南アジア諸国などインド太平洋地域の計14か国が参加。

貿易や供給網強化など主要4分野で交渉を進め、貿易以外の3分野で合意している。

(2024年6月1日号に掲載)

5/10/2024

米巨大IT5社の2024年1～3月期決算が出そろった。

生成人工知能 (AI) の需要の高まりを追い風に、アップルを除く4社で純利益が前年同期と比べて増益となった。

純利益の合計は920億3,700万ドル (約14兆円) に上った。

各社は競って生成AIを使ったサービスの導入を進め、成長を後押ししている。

ただ過熱するブームの中で投資負担が重くなっており、収益への影響を懸念する声も出ている。

グーグルの持ち株会社アルファベットは純利益が57％増の236億6,200万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を更新した。

マイクロソフト (MS) は20％増の219億3,900万ドル、アマゾン・コムは3.3倍の104億3,100万ドルだった。

各社ともに生成ＡＩの活用を進めるクラウドサービスの成長が牽 (けん) 引した。

アルファベットは主力の検索連動広告も堅調だった。

メタ (旧フェイスブック) もネット広告が好調で2.2倍の123億900万ドルだった。

一方、アップルは中国市場での販売不振が響いて売上高が4％減の907億5,300万ドル、純利益が2％減の236億3,600万ドルとなり、1年ぶりの減収減益だった。

主力 iPhone (アイフォーン) の売り上げが10％減と落ち込んだ。

近く生成AIを使った新機能を発表するとみられており、巻き返しを図る。

(2024年6月1日号に掲載)